エディアがティームエンタテインメントの株式を取得し子会社化に

株式会社ティームエンタテインメントの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
配信元	エディア	配信日	2018/02/15

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

株式会社エディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原尾 正紀）は、平成30年２月15日開催の取締役会において、株式会社AKIBAホールディングス（証券コード：6840、本社：東京都中央区、代表取締役社長：馬場 正身、以下：AKIBAホールディングス)の100%子会社である株式会社ティームエンタテインメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 雄介、以下：「対象会社」）の発行済全株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１.株式取得（子会社化）の理由等
当社は、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開しております。当社は新作タイトルの配信等による業容拡大と収益基盤の拡大をはかるとともに、今後の成長戦略の一環として、新たな収益の柱をつくるべく手元資金を活用したＭ＆Ａや提携、クロスメディア展開およびIP創出に向けた取り組みを推進しております。
対象会社は、ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売を行う独立系レーベルです。女性向け人気ゲームブランドのコンテンツコラボレーションカフェやグッズ制作販売事業を展開するなど、ビジネス領域を拡大化しております。

この度、対象会社の子会社化により、新規ビジネスへの進出による収益基盤の拡大が実現できるだけではなく、対象会社のもつ音楽レーベル事業とコンテンツコラボレーションカフェ事業等を活用することで当社が目指すクロスメディア展開およびIP創出に向けた取り組みをさらに強化することが可能であると判断し、対象会社の子会社化を決議いたしました。
今後、両社の持つコンテンツとノウハウの相互活用により、強いシナジーを創出する体制を整え、オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメントカンパニーを目指してまいります。

２.異動する子会社（株式会社ティームエンタテインメント）の概要

（１）名称	株式会社ティームエンタテインメント
（２）所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目38番10号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 長谷川 雄介
（４）事業内容	ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売
（５）資本金	15百万円
（６）設立年月日	平成10年３月
（７）大株主及び持株比率	株式会社AKIBAホールディングス 100％
（８）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純資産	63百万円	67百万円	39百万円
総資産	182百万円	202百万円	198百万円
１株当たり純資産	303,833円	326,105円	189,840円
売上高	392百万円	548百万円	472百万円
営業利益	15百万円	12百万円	△14百万円
経常利益	15百万円	12百万円	△17百万円
当期純利益	７百万円	4百万円	△28百万円
１株当たり当期純利益	34,779円	22,272円	△136,265円
１株当たり配当金	０円	０円	０円

３.株式取得の相手先の概要

（１）名称	株式会社 AKIBA ホールディングス
（２）所在地	東京都中央区築地2-1-17
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 馬場 正身
（４）事業内容	グループ会社の統括および運営
（５）資本金	700百万円（平成29年９月30日現在）
（６）設立年月日	昭和58年２月17日
（７）純資産	742百万円（平成29年９月30日現在）
（８）総資産	2,596百万円（平成29年９月30日現在）
（９）大株主及び持株比率	髙島 勇二 26.10％（平成29年９月30日現在）
（10）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
（２）取得株式数	208株 （議決権の数：208個）
（３）取得価額	株式会社ティームエンタテインメントの普通株式 71百万円 アドバイザリー費用等 1百万円 合計 72百万円
（４）異動後の所有株式数	208株 （議決権の数：208個） （議決権所有割合：100％）

５.日程

（１）株式譲渡契約にかかる取締役会決議日	平成30年2月15日
（２）株式譲渡契約締結日	平成30年2月15日
（３）株式譲渡実行日	平成30年2月20日（予定）

６.今後の見通し
当社の当期決算日付近にて株式譲渡を行うことを予定しているため、本件の当社の当期業績（平成30年２月期）に与える影響は軽微であります。また、対象会社の子会社化による来期以降の連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、明らかになり次第、適宜開示いたします。