JeSU，経済産業省の「令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業」を受託

令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業（eスポーツに係る市場規模等調査分析事業）」を受託
配信元	日本eスポーツ連合	配信日	2019/08/30

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

　一般社団法人日本eスポーツ連合(会長:岡村秀樹 以下、JeSU)は、eスポーツの健全かつ多面的な発展に向けて、経済産業省とともに、周辺市場・産業への経済効果を含めた国内のeスポーツの市場規模の試算、諸外国のeスポーツの発展経緯等に関する調査分析、eスポーツの社会的意義に係る現状・課題・今後の展望等の整理・検討に取り組むことをお知らせいたします。

　世界各国で盛り上がりを見せているeスポーツは、近年、国内においても流行の兆しを見せつつあり、日本のコンテンツ市場においても今後の成長分野として期待されています。株式会社Gzブレインの調査によると、スポンサー料や放映権、チケット販売等のゲーム産業としての市場規模は、2018年時点で約48億円と推計されており、2022年には約100億円に達すると予測されています。

　一方、「eスポーツ」には、ゲーム産業のみならず様々な周辺市場・産業への経済効果があり、更には、これを通じた様々な社会的意義が見込まれています。特に社会的意義については、国内において統一的な議論・検討が行われた例が少なく、こうした観点での検討はeスポーツの健全かつ多面的な発にも重要であると JeSU では考えています。

　そこでJeSUでは、「令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業(eスポーツに係る市場規模等調査分析事業)」として、委託者である経済産業省とともに「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催し、下記2点の取組を実施してまいります。

1. 周辺市場・産業への経済効果を含めた国内のeスポーツの市場規模の試算、海外主要国のeスポーツの発展の経緯等に関する調査・分析を行うこと

2. eスポーツの社会的意義について国内の各種取組の現状、課題、今後の展望等を踏まえ整理・検討を行い、一定の示唆を得ること

　参加委員や開催日程等検討会の詳細については、9月12日(木)に「e-Sports X RED(eスポーツ クロス レッド)」ステージで実施する JeSU会長岡村秀樹による「2019年度日本eスポーツ連合(JeSU)活動報告&発表会」を皮切りに、順次公表してまいります。詳細につきましては、後日JeSU公式Webサイトにて公開する本検討会ポータルページをご参照下さい。

経済産業省 Web サイトより

◆日本eスポーツ連合(JeSU)について
　一般社団法人日本eスポーツ連合は、日本国内のeスポーツの普及と発展、そしてeスポーツの振興を目的に国民、とりわけ青少年の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指しています。eスポーツの認知向上とeスポーツ選手の活躍の場の更なる拡大を目指し、競技タイトルの認定や選手のプロライセンス発行、そしてアジア競技大会をはじめとした国際的なeスポーツ大会への選手の派遣など様々な取り組みを行っています。また、以下のスポンサー企業や団体の支援を受け、国内のeスポーツ産業の発展に努めています。

オフィシャルスポンサー:
KDDI株式会社
株式会社ローソン
株式会社ビームス
株式会社ビックカメラ
サントリーホールディングス株式会社
株式会社サードウェーブ
Indeed Japan株式会社
株式会社わかさ生活
活動助成: 一般財団法人[非営利]上月財団
協力:
　一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
　一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)
後援:
　一般社団法人日本アミューズメント産業協会(JAIA)
　一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)

「日本eスポーツ連合」公式サイト