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ソニー,2018年度第3四半期は金融分野の減収やスマホの販売台数減などにより10%の減収。EMI子会社化により増益
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印刷2019/02/01 18:27

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ソニー,2018年度第3四半期は金融分野の減収やスマホの販売台数減などにより10%の減収。EMI子会社化により増益

 ソニーは本日(2019年2月1日),2018年度第3四半期(2018年10月〜12月)の連結業績を発表した。

※以下,画像は決算説明会資料より

画像集 No.002のサムネイル画像 / ソニー,2018年度第3四半期は金融分野の減収やスマホの販売台数減などにより10%の減収。EMI子会社化により増益

 当期の連結業績は前年同期比10%減となる2兆4018億円,営業利益は同7%増の3770億円で,減収増益。減収の主な要因としては金融分野およびモバイル・コミュニケーション(MC)分野の大幅減収が,そして営業利益の主な変動要因としては,EMIの連結子会社化に伴い音楽分野に計上された再評価益(1169億円)が挙がっている。


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 ゲームに関係するセグメントの業績を見ると,主にネットワークサービス事業,家庭用ゲーム機の製造・販売,ソフトウェアの制作・販売を含むゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野に関しては売上高が7906億円,営業利益が731億円で,前年同期比で増収減益。ゲームソフトの増収が売上増に寄与し,PS4ハードウェアの減収が減益に影響を与えたとされている。


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 「Fate/Grand Order」iOS / Android)を中心としたマートフォン向けゲームを含む音楽分野に関しては,売上高2094億円,営業利益が1471億円の減収増益。減収の要因の一つとして「モバイルゲーム売上の減少」が挙がっている。
 増益に関しては前述のとおり,EMIの子会社化に伴い計上された再評価益が寄与した形だ。

 そのほか,テレビやオーディオ・ビデオを含むホームエンタテインメント&サウンド分野は前年同期比で減収増益,静止画・動画カメラを含むイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野は増収増益,Xperiaを擁するモバイル・コミュニケーション分野は,日本・欧州・中南米を中心としたスマホの販売台数の減少が響き,減収減益となっている。

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