Microsoft，ブリュッセルで開催された欧州委員会に出席し，Activision Blizzard買収を認めるように求める

　MicrosoftがActivision Blizzardを687億ドル（約9兆2412億円）で買収すると発表したのは2022年1月のことだった（関連記事）。当初は2023会計年度に買収を完了する予定だったが，各国の規制当局がゲーム市場における自由競争を阻害する恐れがあるとして調査を開始し，買収が順調に進んでいるとは言い難い状況だ。とくにアメリカの連邦取引委員会とイギリスの競争・市場庁，そして欧州委員会という3つの主要な規制当局が反対を表明しており，連邦取引委員会は2022年12月，買収の差し止めを求めて提訴を起こしている。

gamesindustry.bi：As it happened: Microsoft's Activision Blizzard press conference in Brussels

　Microsoftは2023年2月21日，ベルギーの首都ブリュッセルで行われた欧州委員会の非公式の公聴会に出席し，Activision Blizzardの買収を認めるように訴えた。公聴会の終了後，Microsoftの副会長兼プレジデントを務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏がメディアの質問に答えており，その様子をgamesindustry.bizが報じている。

　スミス氏によれば，公聴会での主張の焦点になったのはやはり「Call of Duty」シリーズだったようだ。本日掲載した記事でお伝えしたように，Microsoftは今後10年間にわたりNVIDIAの「GeForce NOW」に，「Call of Duty」を含めたゲームタイトルを提供するほか，任天堂とも同様の契約を締結したことを主張して，独占の疑いを払拭したという。低性能のデバイスでもプレイできる「GeForce NOW」のメンバーと任天堂のユーザーを加えて，さらに1億5000万人以上のプレイヤーが「Call of Duty」にアクセスできるはずだとする。

　ソニー・インタラクティブエンタテインメントとの合意はまだできていないが，合意できることを願っており，ポケットにはそのための契約書が入っているとスミス氏は述べる。SIEは，PlayStation 5の供給に問題があったときでさえ，市場占有率でMicrosoftを大きく上回っており，ヨーロッパ市場では80％を占め，また，日本市場にいたっては96対4でSIEがMicrosoftをリードしているとのこと。したがって，SIEとの契約を締結できれば，規制当局の懸念を退けられると考えているようだ。

　さらに，イギリスの規制当局が「Call of Duty」シリーズの売却を求める可能性についてスミス氏は，「現実的ではない」とし，「Call of Duty」シリーズ伴わない限り買収は成立しないとしている。詳しくは，gamesindustry.bizの記事をチェックしてほしい。