韓国政府，AppleやGoogleが自社の決済システム使用を義務付けることを禁ずる法案を検討中と報道

　韓国政府が法改正を実施し，AppleとGoogleがアプリ開発者に対して自社の決済システムを使うように義務付けることを禁止する可能性が高いと，イギリスのメディアReutersが報じている。

South Korea set to curb Google, Apple commission dominance

　Appleは，App Storeで購入したアプリの開発者に対して最大30％の手数料を請求し，アプリ内購入に関して同社の決済システムを使用することを求めている。
　2020年8月24日に掲載した連載記事などでお伝えしたように，これに対してEpic Gamesが独自の課金システム「Epic ディレクトペイメント」を開始したところ，App StoreとGoogle Playから「フォートナイト」が削除されるという出来事が起き，AppleとEpic Gamesの係争に発展した。

　ロイターの記事によれば，2020年の半ばから手数料問題の見直しを進めてきた韓国の議員らが電気通信事業法の改正を訴え，法改正が検討されているという。法案は，「アンチGoogle法」（Anti-Google law）とも呼ばれており，法案が成立すればアプリ開発者に他の決済システムを使用するオプションが与えられる。

　この動きに対してAppleはコメントを出し，他のソースからの購入はユーザーを詐欺のリスクにさらすことになり，プライバシーの保護を弱め，購入の管理を難しくすると反論。その結果，韓国のアプリ開発者も不利益を被るとしている。Googleのコメントは，現段階ではないとのこと。
　また，AppleとGoogleが所属する業界団体，Information Technology Industry Councilは，法案が成立した場合，これは米韓および多国間貿易の約束に違反し，アプリ開発者とアプリストアの双方にとって問題になるとしている。

　一方で，AppleやGoogleなど大手IT企業に対しては，2021年6月に欧州連合が規制案を発表し，アメリカ国内でも超党派の議員らが，他の購入ソースを義務づける法案を提出するなど，規制の動きが厳しくなっていると記事は述べている。ただ，アメリカ通商代表部は「情報を収集中」としており，アメリカ政府の見解は現段階で明らかではないようだ。