ゲーム特化型の新たな投資ファンド「EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド」を発表。ゲーム業界の新たな道筋を示せるか

　EnFiは本日（2021年11月1日），新たな投資ファンドとなる「EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド」（正式名称：EnFiグローバルイノベーティブテクノロジー匿名組合）の組成を発表した。同ファンドの特徴は，日本初のゲーム特化型ベンチャーキャピタルファンドであることで，起業した直後の段階にある海外のスタートアップ支援を目的としている。


　発表によれば，第1号として世界初のゲーム特化型ファンドであるSisu Game Venturesに投資を行うという。

　フィンランドのヘルシンキに本拠を置くSisu Game Venturesは，ゲーム業界のベテランによって2014年に組織されたファンドで，公式サイトによれば，EXNOAのDMM GAMESで日本語版を販売中の「アセント」（PC / Xbox Series X / Xbox One）を開発したNeon Giantやデジタルカードゲーム「KARDS - The WWII Card Game」の1939 Gamesなど，多数のスタートアップに投資を行っている。EnFiによれば，Sisu Game Venturesは，起業直前から直後のゲームメーカーに対して強味があるとのことだ。

　変化の激しい業界だけに，ゲーム特化型のファンドには注目が集まっている。詳しくは，以下のリリース文を参照してほしい。

日本初となるゲーム特化型ファンド
「EnFiグローバルテクノロジーファンド」を組成

EnFi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：垣屋美智子、以下EnFi）は、アーリーステージの海外ゲームスタートアップ企業に投資するファンド、EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド（正式名：EnFiグローバルイノベーティブテクノロジー匿名組合/以下、本ファンド）を組成したことをお知らせします。

設立の背景
エンタテインメント業界には変化の波が押し寄せています。急速なテクノロジーの進展、消費者の価値観の変化、活発化するM&Aなどの環境変化の中で、ビジネスモデルの変革および投資も含んだ事業開発が求められています。
EnFiは、投資を通して業界先端のトレンドを抑えるだけでなく、資本提携を含む事業開発に繋げることを推進しております。その一環として、事業会社にエンタテインメント事業に関わるテクノロジーやサービスへの投資機会を提供するため、海外ベンチャーキャピタルファンドとパートナーシップを組み、国内にてファンド化する取り組みをしています。

ゲーム特化型ファンドへの投資
第一号となる本ファンドは、日本初のゲーム特化型ベンチャーキャピタルファンドとして、Sisu Game Venturesファンドに投資を行います。
Sisu Game Venturesは世界初のゲーム特化型ファンドの一つであり、ゲーム業界の連続起業家3名がファンドの代表パートナー（GP）をつとめ、北欧を拠点にグローバルにゲームテクノロジーやゲームサービスに関わるスタートアップ企業に投資を行っています。
近年注目されるゲーム特化型ファンドの中でも、シード〜アーリーステージでの投資に強みがあり、世界トップクラスの投資社数と多岐に渡るゲームサブセクターへの投資を誇るSisu Game Venturesは、投資リターンと共に、本ファンドの出資者（LP）の事業展開支援の一環となると考えています。
尚、ゲーム特化型ファンドの強みは、業界内で資金およびノウハウが循環しながら成長できるエコシステムで、近年ゲームセクターにおいてユニコーン企業が誕生している背景にもゲーム特化型ファンドの存在があります。

ゲーム特化型ファンドの強み：
1．業界出身の起業家がGPを行うことで、最先端技術やサブセグメントを理解でき、またクオリティの高いソーシングネットワークが構築できる
2．業界出身者のGPならではのゲームに特化したインキュベーションが可能
3．GPだけでなくファンドの出資者（LP)も業界関係者であることにより、資本提携やM&Aが実現しやすく、またExitをした起業家が連続起業の機会を得られる



ファンドの概要
■EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド
略名称：EnFiグローバルイノベーティブテクノロジーファンド
正式名称：EnFiグローバルイノベーティブテクノロジー匿名組合
運用期間：10年
営業者：EnFi株式会社
募集期間：2022年3月まで

EnFi株式会社について
本ファンドの組成・募集・運用を行うEnFi株式会社は、”Entertainment × Financial”をコンセプトに、今後も国内外における多様なファンドを企画し、投資を通じたエンターテインメント事業開発支援を積極的に進めてまいります。