コンピュータエンターテインメント協会など4団体が，「ゲーム障害」に関する調査，研究を外部有識者に委託することを明らかに

　コンピュータエンターテインメント協会と日本オンラインゲーム協会，モバイル・コンテンツ・フォーラム，そして日本eスポーツ連合の4団体は連名で，「ゲーム障害」に関する今後の取り組みについて発表した。

　2018年1月5日に掲載した記事でもお伝えしたように，WHO（世界保健機関）は，約30年ぶりの改訂となる「国際疾病分類第11版」（ICD-11）に，「ゲーム障害」（Gaming disorder）を疾病として盛り込む方向で調整を進めている。ICD-11の草案は2019年5月に世界保健総会に提出され，問題がなければ，2022年1月に正式発効されることになる。

　今回の発表は，こうしたWHOの動きや，最近の社会的要請に上記4団体が対応する形で行われたもの。具体的には，「科学的な調査研究に基づく効果的な対策を模索することを目的に，公正中立で専門性を持つ外部有識者による研究会に，調査研究の企画や取りまとめを委託する」としている。これ以上の詳細や，進捗については，適宜公式サイトなどを通じて報告される予定だ。

CESA「ゲーム障害に関する調査・研究の取り組みについて」（pdfファイルが開きます）