運営体制の分離への布石か。Unity Asset Storeは2026年3月31日以降，中国発パブリッシャのアセットがGlobal Storeから購入不可に

　2026年3月3日，Unity Technologiesは公式コミュニティにて，中国地域のパブリッシャに関するUnity Asset Storeの運営方針を変更すると発表した。


　告知によれば，2026年3月31日以降，中国本土および香港，マカオに拠点を置くパブリッシャが制作したアセットは，Global Asset Storeで購入できなくなる。すでに購入済みのアセット（無償配布分を含む）は引き続き利用可能だが，同日以降は当該パブリッシャからのアップデートやサポートは提供されないという。

　過去6か月以内に対象アセットを購入していた場合は返金申請が可能で，本件に伴い返金期限も延長される。影響対象となるアセットは，同社が公開しているリスト（外部リンク）で確認できる。
　さらに，ユーザーの移行を円滑にするため，「My Assets」ページには一括ダウンロードが可能な「Download all」ボタンが新設された。ユーザーのデータ確保を促す措置とも受け取れそうだ。

　今回の変更は，アセットストアの運営体制を地域ごとに分離する動きの一環とみられる。背景としては，Bloomberg Lawが過去に報じた，Unity Softwareが中国事業の売却を含む選択肢を検討していたとの情報もある。


　アセットストアの分離は，中国法人の独立色を一層強める可能性がある。Unity Engineと中国向けのTuanjie Engineの棲み分けがさらに進んでいくのか，今後の動向が注目される。