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2020年は「モンスターストライク」の再起とスポーツ事業に注力。ミクシィの2019年3月期 第4四半期および通期決算説明会をレポート
前年比で売上高は23.8%減少,営業利益は43.3%減少, 親会社株主に帰属する当期純利益は36.5%減少となり,減収減益となった。
2019年3月期第4四半期の事業別業績は,ゲームなどのエンターテインメント事業の売上高が370億円で,ライフスタイル事業の売上高は10億円と,いずれも前年同期比で減収となる。エンターテインメント事業ではとくに,「モンスターストライク」のARPU(1ユーザーあたりの平均収益)が低下したことが原因だったとのこと。
2019年3月期の事業状況の報告では,まずエンターテインメント事業の振り返りが行われた。
デジタルエンターテインメント領域では,「モンスターストライクの国民的IP化」と「新たなIPの創出」の2つの事業方針を掲げ,各種の取り組みを進めた。その結果,「モンスターストライク」のMAU(月間アクティブユーザー数)は,やや減少傾向にあるものの,国内スマートフォンゲーム市場においてはトップクラスの水準をキープしているという。その一方で,上記のとおりARPUが低下したため,予想の売上を達成することができなかった。
また「モンスターストライク」の派生ゲームや新規IPは,プロジェクトマネージャーやディレクターの不足が原因で,リリースの延期および一部プロジェクトの中止が決定された。 そのため現在,人員および体制の強化に着手し,リリースに支障が出ないよう務めているという。
それに加えて通信系サービスの中止があったことなどから,デジタルエンターテインメント領域で110億円の投資を予定していたものの,実際の投資額は50億円に終わったという。
スポーツ領域では,各種プロスポーツ団体とのマーケティングパートナーシップ契約やスポンサード契約を進めた。加えて,今後の成長が期待できる領域で,事業展開のコア となる会社のM&Aを実施した。
また「リアルに盛り上がれる場の創出」を方針に掲げたライブエクスペリエンス領域では,計画通りの施策を遂行中であるのとのこと。
ライフスタイル事業のメディア領域では,「家族アルバムみてね」と「minimo」が順調に利用者数を拡大している。その一方,事業の選択と集中も進めて,ダイバースとノハナの株式譲渡を行った。
またウェルネス領域では,女性専用コンディショニングスタジオ「ココサイズ」の1号店をオープン。事業性については検証中だが,利用者からは好評を得ているという。
2020年3月期の業績予想は,売上高1000億円,営業利益50億円,当期純利益30億円となっている。
売上高については,エンターテインメント事業における現状の「モンスターストライク」のARPU悪化を織り込み,前期比マイナス30%としている。またこの業績予想には,後述する「モンスターストライク」のリバイブ(再起)施策の効果や,新規タイトルなどの売上高は含まれていない。
営業利益の変動額の内訳は,「モンスターストライク」の売上減少による利益の減少が280億円,移転による一時費用の増加が40億円,各事業領域への先行投資の増加が40億円となり,合わせて360億円の減益となる見通し。
なお事業領域への先行投資の主な増加分は,デジタルエンターテインメント領域における新規ゲームの開発費用と,スポーツ領域の事業開発費用となっている。
2020年3月期のミクシィは,「『モンスターストライク』のリバイブ」と「スポーツ領域の事業成長」を方針に掲げ,経営リソースを投下していく。
とくにコア事業である「モンスターストライク」だが, 現在,ゲームがコアユーザー向けになり,ライトユーザーの消費意欲が低下していると考えている。業績回復のためのテコ入れとして,「モンスターストライク」の3周年をけん引したマーケティング責任者の根本悠子氏を事業のトップに据え,体制を立て直すという。
またゲーム自体も,「仲間とワイワイ共闘することによる興奮」という「モンスターストライク」本来の価値に回帰し,ライトユーザーも楽しめるゲームへの立ち返りを図る。ミクシィは,ライトユーザーの活性化がユーザー全体の活性化につながり,結果的にARPUが向上につながると捉えている。
スポーツ領域では,業界との関係構築と事業性の検証を行い,「プロスポーツチーム経営」および「公営競技」に投資を行っていくという経営判断を下した。
「プロスポーツチーム運営」については,戦略的資本業務提携契約を締結しているBリーグの千葉ジェッツの試合に,ゲームのオフラインイベントなどで培ってきたミクシィのO2O(Online to Offline)のノウハウを掛け合わせることで,新しいエンターテインメントの提供ができると考えている。
なお,千葉ジェッツには1万人規模のアリーナを建設する予定があり,さらなる収益増や事業成長も期待できる。
「公営競技」については,子会社化した競輪車券インターネット投票サービスの「チャリ・ロト」を通じて,若者などの新しい顧客層を巻き込み,事業成長を目指すという。
説明会の最後では,ミクシィ 代表取締役社長執行役員 木村弘毅氏が「2020年3月期の業績予想が大きく減収減益となったことに,経営者として危機感を抱いている」とし,「モンスターストライク」のリバイブを成功させることと,持続可能性の高いスポーツ事業の収益増に加えて,「モンスターストライク」のような大ヒットを狙っていくと述べた。
「ミクシィ」公式サイト
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