Activision BlizzardがVivendiからの独立に向けた動きが加速。裁判所が自社株買い戻しの中止命令を撤回

　「Call of Duty」や「World of Warcraft」などの看板タイトルを抱えるActivision Blizzardが，親会社であるフランス企業Vivendiからの独立に向けて本格的に動き出したと，BloombergやNew York Timesなどが伝えている。

　ヒット作のロングセラー化により，黒字経営の続くActivision Blizzardだが，その一方で親会社のVivendiは負債額が1兆6000億円規模に膨れ上がり，経営難に陥っている。そこで，自社で保有するActivision Blizzard株の売却を決定した（関連記事）ものの，全株一括購入には82億ドル（8000億円）を超える膨大な買収額が必要になるため，買い手はなかなか現れないと思われた。しかし，2013年7月になってActivision BlizzardのCEOであるボビー・コティック（Bobby Kotick）氏や副会長のブライアン・ケリー（Brian Kelly）氏らが自社株の買い戻すことで，Activision Blizzard側は親会社からの独立を発表していた。

　こうしたActivision Blizzard側の動きが，Vivendiや一部の株保有者から不当な利益を得る行為であると申し立てられ，裁判所から中止命令が出されていた（関連記事）が，今回の判決でそれが撤回されたようだ。これにより，総額8000億円余りで自社株を買い戻す計画に現実味が出てきたことになる。当初の計画どおりであれば，Vivendiの株保有比率は61％から12％まで引き下げられ，Activision Blizzard傘下の投資会社が25％の株を保有する筆頭株主として経営権を握ることになりそうだ。