Apple，デベロッパがiOSアプリ以外での支払方法の情報をユーザーと共有することを認める。集団訴訟原告との対話で合意

　Appleは米国時間2021年8月26日，米国の中小デベロッパが提起していた集団訴訟を解決するためのいくつかの変更を，App Storeに加えると発表した。

　原告との実りある対話を経て合意に達したというApple。今回の合意には大きく，デベロッパがiOSアプリ以外でユーザーと購入オプションを共有できることを明確すること，デベロッパが提供できるサブスクリプション，アプリ内課金，有料アプリのプライスポイントを拡大すること，条件を満たす米国のデベロッパを支援する新しい基金を設立することが含まれている。

　“購入オプション”についてAppleは，デベロッパがメールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリ以外の支払い方法に関する情報を共有できることを明確にしたと発表。これまでどおり，アプリやApp Store以外で行われた購入についてはデベロッパがAppleに手数料を支払うことはないという。

　“プライスポイント”については，デベロッパがサブスクリプション，アプリ内課金，有料アプリで利用可能なプライスポイントをこれまでの100未満から500以上へと拡大することが明らかにされている。デベロッパは引き続き，独自の価格を設定可能なっている。

　“基金”については，世界がCOVID-19の影響に苦しんでいることを受けて，小規模な米国のデベロッパを支援するための基金を設立することが発表となった。対象は，2015年6月4日から2021年4月26日までの間にストアでの収益が100万ドル以下のデベロッパで，これは米国デベロッパの99パーセントにあたるという。詳細については後日発表となっている。

Appleのプレスリリース「Appleと米国のデベロッパが、ビジネスをサポートしながらユーザーの素晴らしい体験を維持できるApp Storeのアップデートに合意」