GameFiプラットフォーム「PlayMining」はユーザーに新たな体験を提供しながら，Play to Earnで社会課題の解決を目指す

　PlayMiningプロジェクトは2023年3月24日，GameFi（ブロックチェーンゲーム，NFTゲーム）プラットフォーム「PlayMining」の関係者向け事例発表会を都内で開催した。このイベントではプロジェクトの概要，サードパーティ戦略，そして実際に参入しているサードパーティの事例が紹介された。

「PlayMining」公式サイト

PlayMiningプロジェクトの概要とサードパーティ戦略

　PlayMiningプロジェクトの概要，サードパーティ戦略に関するプレゼンテーションは，Digital Entertainment Asset（DEA）のFounder＆Co-CEO 山田耕三氏によって行われた。

　PlayMiningは「ゲーミフィケーション＆インセンティブで社会課題を解決，全く新しい体験価値でゲームを『新しい次元』へ」をキャッチコピーとして掲げている。現在提供しているタイトルは5本だが，いずれも「Play to Earn」──ゲームをプレイして仮想通貨（暗号資産）を稼ぐものだ。なお，このビジネスモデルを最初に提唱したのは，2020年5月にローンチした「JobTribes」であり，PlayMiningは「元祖Play to Earn」を謳っている。

　 Dapps（分散型アプリケーション）のランキングサイト・DappRadarによると，PlayMiningのユニークアクティブウォレット数（ユーザー数）はNFTゲームカテゴリーで世界10位（3月24日時点）。また，仮想通貨ランキングサイト・CoinMarketCapのPlay to Earnカテゴリーでは，PlayMiningの仮想通貨であるDEAPcoinが世界30位となっている（3月24日時点）。
　どちらもPlayMiningより上位の日本人経営者によるプロジェクトはなく，山田氏は「我々が日本代表のつもりでやっている」と話していた。

DEAPcoinは3つの取引所で日本円に交換できる

東京ゲームショウ2022の出展（関連記事）をはじめ，自民党の平 将明氏や経済産業省のWeb3担当者との情報交換を行っている

2022年7月までの売上および利益の推移

　PlayMiningの目的は「ゲームで持続可能な社会貢献をする，社会課題を解決する」ことであり，かつ「それがゲームをプレイするユーザーにとっても，まったく新しい体験であること」──つまり，ゲームで遊びながら世界をいい方向に動かす体験を得られることである。山田氏は「これらをPlay to Earnで実現することが究極の目標」と述べた。


　この目的，目標を達成するための具体的な仕組みの1つが「スカラー制度」だ。これは，NFTを投資商品として購入したオーナーが，時間はあるけれどもお金のない人（スカラー）にNFTを貸し出し，ゲームプレイを代行してもらう仕組みである。スカラーはゲームプレイで稼いだ金額の一部をオーナーに支払うため，オーナーは不労所得を得て，スカラーもゲームプレイによって収入を得られる。実際，PlayMiningは東南アジアを中心に9360人の雇用を生んだという。

スカラーを大量雇用する「ゲーミングギルド」

PlayMiningの登録ユーザーは東南アジアが中心。日本は1割を超えたところ

Play to Earnの報酬が貧困問題の解消や福祉活動の支援に使われている事例

　PlayMiningは「GamiFi 2.0」を新たに提唱している。そもそもGamiFiというワードは，ゲームアイテムのNFT化により，資産として扱われるようになったことから，「フィンテックをゲーム化したもの」という意味で使われていた。PlayMiningでは上記した社会問題の解決を前面に打ち出し，「ゲームをフィンテック化すること」を目指しているという。それが，GamiFi 2.0というわけである。


　「なぜ，Play to Earnが成立するのか」という疑問にも言及があった。山田氏はコンシューマゲームやスマートフォンゲームなど，ユーザーが対価を支払ってプレイするゲームは映画のようなもの，一方でユーザーが対価を支払わなくともプレイできるゲームをテレビ番組のようなものであると説明する。


　また，YouTuberなどの動画クリエイターが配信プラットフォームの広告から収益を得ているのと同様に，PlayMiningにも外部経済圏からお金が流入しているという。今後は広告主からの出稿や社会問題の解決費といった形で拡大していくとしている。


　PlayMiningのサードパーティ戦略に関しては，まずWeb3事業の現状が説明された。山田氏によると，新規の参入にはブロックチェーン関連の技術力に加え，最新の法制度の理解，専門的なノウハウが必要となるため，かなりハードルが高いという。
　

　こうしたハードルに対するソリューションの1つとして，ゲーム特化のブロックチェーン「Oasys」が登場したが，やはり技術力やノウハウがないとコンテンツの提供は難しいそうだ。

　一方，PlayMiningは複数の取引所に上場しているDEAPcoinを使うことで，NFTマーケットプレイスや各種APIなど，NFTゲームに必要なアセットをワンストップで提供できる。言い換えると，通常のゲーム開発のノウハウがあれば，すぐにNFTゲームに参入できるという。


　現在，PlayMiningのサードパーティはフライペンギンのみだが，2023年春から夏にかけて国内ゲームデベロッパ2社の参入を発表する予定だそうだ。ゲーム会社以外による社会課題解決型コンテンツの開発・提供予定もあり，近日中に取り組みを発表するとのこと。
　また，2023年秋にはサードパーティ参画を促進するアクセラレーション・プログラムを始動し，プラットフォーム手数料の引き下げなどの支援をしていくという。

PlayMiningのサードパーティであるフライペンギンの「麺屋 ドラゴンラーメン」

従来のゲーム開発のノウハウがあれば，NFTゲームをローンチできる

　発表会の後半には，フライペンギンの取締役である牟田知弘氏，「麺屋 ドラゴンラーメン」のディレクターを務める池田貴明氏を交えて，山田氏が質問を投げる形でディスカッションが行われた。

　最初の質問は「なぜ，フライペンギンがPlayMiningのサードパーティに参入したのか」である。もともと同社は業務委託や受託といった形でゲームの開発・運営を行っていたが，2020年前後から自社ゲームを手がけたいと考えていた。そのタイミングでDEAからPlayMiningの話を聞き，すぐにチャレンジを決めたそうだ。
　山田氏によると，フライペンギンの判断は2020年夏，「Axie Infinity」が月間数百億円の売上を出してNFTゲームが注目を集める前であり，非常に驚くとともに嬉しかったと述べている。

　そんなフライペンギンが提出した「麺屋 ドラゴンラーメン」の企画は，ダンジョンを探索して得た食材でラーメンを作るという，少々変わったものだった。これは「Play to Earnとは，どういうことだろう」というところから企画を考えたため，「何かを作って，それを売って稼ぐ」という多くの人に分かりやすい内容を目指したからだという。
　また，PlayMiningのユーザーはほかのタイトルをプレイしているケースが多く，並行してプレイできるようにオートバトルを採用するといった時間短縮の工夫を施している。

左から，山田耕三氏，池田貴明氏，牟田知弘氏

　ゲーム内で作って売るものとしてラーメンを選んだのは，ターゲットが東南アジアや日本だったから。東南アジアで有名な食べ物，かつ日本発であることが分かりやすいもの，その代表がラーメンだった。

　従来のゲーム開発と違って苦労した点には，経済圏を作る必要があることを挙げた。今までとは異なる考え方や，プラスアルファの考え方が必要だったそうだ。

　「麺屋 ドラゴンラーメン」の開発期間は1年半程度とのこと。2021年4月に企画を立ち上げ，同年8月から実作業に入り，2022年10月にローンチを果たした。開発中には「Axie Infinity」や「STEPN」のヒットがあり，その都度「自分達の企画はこれでいいのか」と悩んだという。実際，ローンチの3か月前にもすべての機能に少し手を入れており，ほんの3か月でもトレンドが移り変わっていくNFTゲームの厳しさにも言及していた。


　そうしてローンチに漕ぎ着けた「麺屋 ドラゴンラーメン」だが，山田氏はDEAの自社タイトルよりユーザーの反応が良かったため，嫉妬したことを明かした。一方，フライペンギンはユーザーのリアクションが早く，コミュニティが急速に広がっていく点に，従来のゲームとは違いを感じたそうだ。
　また，スカラー制度の導入により，ユーザー同士の「一緒に稼いでいこう」という熱も実感できたという。NFTゲームのユーザーは，運営側の動向を深読みしてくる傾向があり，情報を出すにあたってはきちんと意図が伝わるようにすることを意識していると話していた。

　山田氏は，NFTゲームをプレイすることは消費行動であると同時に投資行動であり，運営側とユーザーが共同利害者になると説明する。また，スカラーを雇ってプレイするユーザーの場合，ほかのユーザーも共同利害者となる。従来のスマホゲームにおける「課金してアイテムやカードを手に入れた」ということより，重みや深み，コミットメントが異なると語った。


　今後の「麺屋 ドラゴンラーメン」では，ゲームの安定性やユーザーに還元できる仕組みを重視し，さらにゲーム体験に加え，NFTを使った新しい体験にもチャレンジしていくという。
　また，山田氏はラーメン業界とコラボを提案していた。ゲームとリアルのラーメンの体験をリンクし，ひいては「こども食堂」のような活動につなげて，PlayMiningの目的の1つである社会貢献に結びつけられないかと述べた。

　ディスカッションの最後には，山田氏から従来のスマホゲームやPCゲーム，コンシューマゲームのビジネスモデルに限界を感じているゲーム会社に向けて，「ノウハウをそのままPlayMiningに持ってきてくだされば，我々が蓄積しているノウハウと一緒に新しいコンテンツやサービス，マネタイズを生み出せます」と呼びかけた。

　また，フライペンギンの牟田氏と池田氏は，従来のゲーム開発がヒット作品の後追いになりがちであることを指摘し，その一方でNFTゲームは「変わり続けるトレンドに対して，最前線でアプローチできる。DEAも惜しみなく知見を共有してくれるので，社会課題の解決などの領域に踏み出せる」と語った。

「PlayMining」公式サイト