2021年度のPS5売上目標台数は，1480万台以上。ソニーグループの2020年度連結業績説明会をレポート

　ソニーグループは2021年4月28日，同社の2020年度 連結業績説明会をオンラインで開催した。本稿では，その中から主にゲーム＆ネットワークサービス分野について取り上げる。


　ソニーグループの2020年度連結売上高は前年度から9％増の8兆9994億円，連結営業利益は15％増の9719億円と，いずれも過去最高を更新した。


　ゲーム＆ネットワークサービス分野の2020年度の売上高は，前年度から34％と大幅増の2兆6563億円となった。また営業利益は，PlayStation 5発売にあたり販売費および一般管理費の増加などがあったものの，主にゲームソフトやネットワークサービスの増収により前年度比1038億円増の3422億円となり，同分野での過去最高益を記録した。


　また同分野の2021年度通期売上高の見通しは，2020年度から9％増の2兆9000億円，営業利益の見通しは172億円減の3250億円としている。
　それら見通しの前提として，ハードウェアについてはPS5への非常に強い需要に対し，供給が十分に追いついていない状況が続いていること，また半導体を中心としたデバイスの供給制約が2021年度も継続されると想定できることから，PS5の2021年度の販売台数を，PS4導入2年めの販売台数である1480万台を上回ることを現時点の目標としているとの説明がなされた。
　なおPS5の収益性改善などにより，周辺機器を含むハードウェア全体では年間ベースで2020年度と同水準の利益貢献を想定しているとのこと。


　さらにソフトウェアについては，2021年3月におけるPSユーザーの総ゲームプレイ時間が，コロナ禍の影響がなかった2019年3月の約20％増と引き続き好調を維持していることから，2021年度においても足下の強いユーザーエンゲージメントを継続できると想定しているという。
　またソフトウェア売上は，2021年度第1四半期こそ全世界的に都市のロックダウンがなされていた前年同期を下回るものの，第2四半期以降は前年同期並み，もしくはそれを上回る見通しとしていることも説明された。

　ネットワークサービスについては，2020年度のような巣ごもり需要による会員数の大幅な拡大は見込んでいないものの，前年度を通して増加したPS Plusの有料会員数の維持・拡大を目指すとのこと。
　そして費用面では，自社制作ソフトウェアのさらなる強化に向け，自社スタジオにおける開発費や人材にかかる費用などを前年度比で200億円程度増加させる計画だ。一方で，それ以外の領域における費用については，売上増加に伴うコスト増を抑制し，前年度並みでマネージメントする計画だという。


　またソフトウェアの強化に関しては，自社スタジオへの積極的な費用投下に加え，外部スタジオへの出資なども継続的に取り組んでいる。その事例として「アサシン・クリード」シリーズの生みの親であるジェイド・レイモンド氏が設立したHaven Entertainment Studiosとの協業や，Epic Gamesへの追加出資が示され，PlayStationプラットフォームの強化と，グループ横断的に取り組んでいるゲームのソーシャルプラットフォーム化に挑戦しているとの説明がなされた。


　業績発表のあとには，質疑応答が行われた。以下に，ゲーム＆ネットワークサービス分野への質問および回答をピックアップして掲載する。

　「仮に半導体不足などが解消されたら，PS5の販売台数が目標より増える可能性はあるのか」という質問には，「急激に増産できるものではないこと，また半導体だけでなくさまざまな部分に影響されることから，現時点ではPS42年めの1480万台を超えることを目標としている」との回答が示された。

　また「2020年度のゲームソフト販売のデジタル比率が増加した理由は何か」という質問には，「巣ごもり需要の影響が少なからずあると捉えている。とくに第4四半期はデジタル比率が増えているように見えるが，一部タイトルの影響によるもの。また第1四半期はパッケージでの売上が多い新作がなかったため，旧作のデジタル比率に影響した」と説明がなされた。

　そして「過去のPlayStationの世代交代期には利益水準が下がることが多かったが，PS4とPS5の世代交代では高い利益水準を維持できている理由は」という質問には，「ネットワークサービス化したことが要因。顧客を引き継いでいくような状態であること，またPS4とPS5は互換性があることから，そのまま楽しんでいただける側面が強いと捉えているし，それ自体我々が意図したこと」「ある程度ハードウェアの収益性についても配慮し，極端なネガティブマージンにならないよう事業をコントロールしている部分も貢献しているのではないか」との回答が示された。

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