つぶやく
スポーツカーで知られるPorscheも，ベンチャーキャピタル（以下，VC）部門「Porsche Ventures」を通じて2016年から世界のスタートアップに出資してきた。
自動車メーカーが投資家として何を狙い，事業会社ならではのコーポレートベンチャーキャピタル（以下，CVC）をどう運営しているのか。IVS2026のセッションで語られた内容を紹介する。
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登壇したのは，Porsche Venturesでパートナー兼責任者を務めるPatrick Huke氏。聞き手を務めた田中章雄氏は，IVS主催者でもあるHeadline Asiaの共同創業者兼パートナーで，伝統的なVCの立場からCVCの特徴を聞き出していった。
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Porsche Venturesは2016年に活動を始め，産業技術・エネルギー転換・モビリティの領域を中心に投資している。Huke氏は立ち上げに関わった一人だ。
活動はCFOの発案で始まり，当初から経営会議とCFOの支援を得てきた。技術面で先頭に立ちたい一方，すべてを自前で開発する必要はないと考え，優れた技術を持つ企業と組んで中核事業へ統合する方針をとってきた。
論点のひとつは，戦略と財務リターンのバランスだった。日本のCVCでは戦略に偏りすぎ，損失が続くと縮小や撤退に追い込まれる例が少なくない。
このバランスをどう扱ってきたのかと田中氏が問うと，Huke氏は，戦略的価値と財務リターンは同等に重要であり，CVCも自らに財務リターンの目標を課すべきだと答えた。
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根拠として，自社ファンドはCVCのなかだけでなくVCファンド全体で見ても上位に位置すると述べ，戦略のためなら赤字でも構わないという発想を明確に退けた。
両立を支えるのは人材だという。チームはほぼ全員がVC経験者だが，事業会社出身に限らず，VC経験と事業会社経験を併せ持つ人材を意図的に混ぜている。VCと同じ明確な目標と，事業会社から与えられる戦略目標を同時に負える編成を狙ったものだ。
事業会社ならではの強みは，社内のリソースを技術評価に使える点にある。出資先の技術を自社の技術者が評価し，通れば自社が初期の顧客にもなる。
ただしHuke氏は，仕組みを機能させるには本気の関与が要ると強調した。関与は片手間ではこなせず，フルタイムの取り組みだという。うまく回る理由として挙げたのは，技術者が技術そのものに強い関心を持ち，正直なフィードバックを返す文化があることだ。
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Porsche Venturesは当初，社内活動として始まり，現在は外部資本を受け入れる構造に移行しつつある。Huke氏はこれを「第2フェーズ」と呼ぶ。
第1段階は出資先をPorscheやパートナーとつなぐ戦略的な価値の付加が中心だったが，第2段階では実績と財務リターンが加わる。持続可能なファンドを築くうえで財務リターンの目標は欠かせない，というのがHuke氏の立場だ。
投資先は，関心の向きがそのまま出る。脱炭素を担うクライメートテック企業や，先端半導体を手がけるディープテック企業など，エネルギー転換と基盤技術に早い段階から入っていく出資が並ぶ。
日本に関わる例として挙げたのは，工場などの制御システムを守るサイバーセキュリティ企業Nozomi Networksへの出資だ。同社は2026年に三菱電機が約8.83億ドルで買収している。出資を検討する段階で自社の生産部門に技術を評価させ，実際に自社工場へ導入して成果を確かめたという。
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Huke氏が関心の高いテーマに挙げたのは，産業AIやロボティクスと自動化，半導体，重要鉱物などだ。
日本とドイツはともに労働力不足と高齢化を抱え，製造現場の自動化ニーズが高い。日本で提携が見込める分野も，これらと重なる。
出資して終わりではなく，自社が技術の顧客にもなる。その関わり方の厚みが，Porsche VenturesというCVCの輪郭を形づくっていた。
