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eスポーツを通じて学びや挑戦の機会を若者に。NASEF JAPANが正会員制度導入と地方支部設立により,人材育成活動の本格的な全国展開を始動
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印刷2026/04/26 09:00

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eスポーツを通じて学びや挑戦の機会を若者に。NASEF JAPANが正会員制度導入と地方支部設立により,人材育成活動の本格的な全国展開を始動

 NASEF JAPAN(国際教育eスポーツ連盟ネットワーク 日本本部)は2026年4月24日,東京都内でプレス発表会を開催した。この発表会では,創立5周年を迎えた同団体の全国組織化に向けた正会員制度の本格導入と,地方支部設立について今後の方針が明らかにされた。

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 冒頭,NASEF JAPANの理事長を務める柿原正郎氏が基本活動方針を紹介した。柿原氏は,少子化や地方からの若者の流出,国際競争力の低下などの課題が山積みの日本において,若者にこそ未来の可能性があり,eスポーツを通じて若者の可能性を育み,日本の未来につなげることが団体の使命であると語った。

柿原正郎氏
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 現在,日本が抱えている課題を具体的に見ると,働く世代人口や出生数の減少,39道府県に及ぶ転出超過,IT人材の不足が挙げられる。柿原氏はそれら課題の本質を,「未来を支える人材が足りていない」ことであると指摘する。

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 そうした状況下で,NASEF JAPANは若者が夢中になれるeスポーツやゲームを通じて学びの入口を作り,未来を支える人材の育成に取り組んでいる。育まれる若者の能力は「自ら考える力」「仲間と協働する力」「挑戦し続ける力」「デジタルを活用する力」「多様性を認め合う力」といった,数値化が困難な「非認知能力」だ。
 柿原氏は非認知能力の育成に,eスポーツやゲームが非常に効果的であるという研究・実証結果が昨今増えており,大きな注目を集めていると紹介した。

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 部活動やサークル活動としてeスポーツに取り組んでいる全国の高校のうち,NASEF JAPANの加盟校は670校を超えている。
 また,同団体が主催する「全日本高校eスポーツ選手権」は2018年より8年連続で開催されており,2025年度にはスポーツ庁から後援を受ける競技タイトルもあった。
 さらに「eスポーツ/ゲーム×教育」を掲げ,デジタル教育講座やPBL(課題解決型学習)講座,国際交流活動,「Minecraft」を活用した小中学生向けワークショップなどにも取り組んでいる。

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 その一方,全国の高校は約5000校,市町村は1700前後あり,eスポーツを通じた学びや挑戦の機会が届いていない若者はまだまだ多い。そこでNASEF JAPANは正会員制度と地方支部制度を発足させ,団体の理念に賛同する企業・団体とともに,活動の全国展開を本格始動するというわけだ。
 柿原氏は改めて「若者の可能性が日本の未来を変える」と強調し,eスポーツを通じてその先頭に立って進んでいきたいと意気込みを見せていた。

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 NASEF JAPANの専務理事を務める大浦豊弘氏からは,2026年度における活動計画が紹介された。

大浦豊弘氏
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 活動の柱は「競技」「教育」「国際交流」「調査研究」。とくに調査研究に関しては,これまで高校を主な対象としてきたが,全国の大学との連携を広げて,eスポーツやゲームのもたらす教育効果を世間に発信していく予定だ。

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 そうした活動を実現するために,3つの分科会が設けられる。
 「競技分科会」は「全日本高校eスポーツ選手権の規模の拡大と健全な大会運営」を掲げ,現場の教員の協力のもと「教育的価値の重視」をコンセプトとする大会の開催を目指す。
 「教育分科会」では「eスポーツやゲームを活用した教育活動の全国普及」のために,教材の開発や知見を持つフェロー教員によるオンラインセミナーの開催などを行う。なお,現在のフェロー教員は全国で22名とのこと。
 そして,「正会員分科会」では産業界と教育界をつなぐ共創の場を作り,企画提案や連携,地方支部設立の議論などを推進していく。

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 大浦氏は,eスポーツを日本の文化として定着させたいと述べ,「eスポーツを入り口として,優秀な人材を育てていく。それがひいては日本を元気にしていく。ロードマップをもとに,NASEF JAPANは活動を続けていく」と展望を語っていた。

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