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日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし
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印刷2013/07/02 14:55

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日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし

 2013年7月2日,Microsoftの日本法人である日本マイクロソフトは2日,2014年度の経営方針に関する記者説明会を開催した。「もう2014年度?」と不思議に思う人もいるかもしれないが,Microsoftの会計年度は7月で切り替わるので,すでに2014年度のビジネスが始まっているためだ。本稿では,4Gamer読者の関心を呼びそうな内容に絞ってレポートしたい。
 なお,以下の記事では,日本マイクロソフトにてXbox事業に関わるキーパーソン3名へのインタビュー記事を掲載しているので,合わせて参照していただきたい。

Xbox Oneは2013年中には出ない? 日本マイクロソフトのゲームビジネスはどうなる? 日本マイクロソフトのキーパーソン3名に直球で聞いてきた


日本マイクロソフト代表執行役社長 樋口泰行氏
画像集#002のサムネイル/日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし
 記者説明会で登壇した,日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は,まず2013年度のビジネスについて振り返り,日本での法人向けビジネスは,いわゆるアベノミクスの効果もあって2年連続2桁成長と「成熟マーケットとしては非常にいい結果」(樋口氏)であったものの,コンシューマ市場はタブレットの台頭もあり,一時的な影響が出ていると総括した。
 その一方で,PCが使われなくなったわけではないとも述べ,「(iOSやAndroidの)タブレットではあまり多くのことができないと顧客が気付き始めている。タブレット競争のフェイズ2でWindows 8と『Windows 8.1』で評価が急速に上がっていく」として,今後のiPadやAndroidタブレットとの競争に対しての自信を示している。

日本マイクロソフトはソフトウェアだけでなく,デバイス&サービスの企業を目指すとしている
画像集#003のサムネイル/日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし
 その2014年度の目標として樋口氏は,「世の中のニーズがデバイスからクラウドへと,End to Endで広がってきている。この分野において,(日本マイクロソフトは)デバイス&サービスカンパニーに変革しようということで,今年度は本格的に,今までよりもっともっと力を入れて,社運を賭けて向かう」と宣言した。
 MicrosoftといえばPC用のWindowsを軸に,Office製品やWindows Serverなどを展開するソフトウェア会社であるわけだが,現在はクラウドプラットフォーム「Windows Azure」と,Windows LiveやXbox Liveといったオンラインサービスなどの,サービス分野のビジネスも広がっている。
 そこに,2012年のWindows 8登場以降は,自社ブランドで発売するタブレット端末「Surface RT」「Surface Pro」といった,デバイスのビジネスも加わってきた。その方面を強化していくのが今年の課題というわけだ。

デバイスビジネス強化に関するスライド。ただし,左に掲げられたデバイスの画像に,Xbox OneやWindows Phone 8端末の姿はない
画像集#004のサムネイル/日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし
 デバイスビジネス強化の施策として樋口氏は,日本マイクロソフトの社員1500名すべてにSurface RTを配布し,全社員がセールスマンとなってSurfaceはもちろんのこと,Windows 8搭載PC全体の営業体制を強化していくほか,Windowsストアアプリの開発支援を2倍に拡充するとしている。また,年末に登場する予定のWindows 8.1に向けて,対応サービスも充実していくという。
 とくにSurface RTについては,タブレットでもありながら,Officeが付属してPC的にも使えるという利点がユーザーから高く評価されていると主張。6月最終週までは量販店での販売において,4週連続でiPadの売り上げを超えたとするなど,好調に推移していることを示した。

 デバイスビジネスを強化するとなれば,当然出てくる疑問が「Xbox OneやWindows Phoneは日本でどうするのか?」だろう。これらについては率直に言って,新しい情報は何もなかった。樋口氏は質疑応答の中でXbox Oneについて,「エンタテイメントマシンとして展開していく過渡期にある。ビジョンが固まったらお知らせしたい」と述べたのみ。そういう発表の場ではないとはいえ,もう少し前向きな姿勢を示すかなと少し期待していたためか,肩すかしを食らった印象だ。
 一方,日本でのXbox事業担当するインタラクティブ・エンターテイメント・ビジネス担当ゼネラルマネージャーの泉水 敬氏は,「2014年は新しい世代の展開に向けて準備も進めまして,その展開の内容については,別途機会を設けてご案内をさせていただければと思います」と述べた。好意的に解釈すれば,Xbox Oneの日本市場での展開に向けて準備はしていますから,今後の発表に期待してください,というところだろうか。

 なお,既存のXbox 360やXbox Liveのビジネス状況について泉水氏は,「(2013年度も)引き続き多くのパートナー企業から,数多くのゲームタイトルの供給をいただき,非常にユーザーの皆様には満足していただいたのではないかと考えている」と,実際のビジネスがどうだったかということは触れずに,顧客満足度は高かったのではないかという見解を示した。確かに間違ってはいないが,Xboxファンがこれを聞いても,釈然としない思いは残りそうだ。

 一方,冒頭で触れたようにスマートフォンやタブレットに食われたコンシューマ向けPC市場については,年内にWindows 8.1を投入するだけでなく,Windows XPのサポート期限終了という事情も加わって,今後は盛り返すと見ているようだ。樋口氏は「既存のタブレットでは,用途が制限されることにユーザーも気付いている。年末商戦からは使える(Windows)タブレットがどんどん出てくる」と述べるなど,Windows 8.1に合わせたタブレットの登場により,現在の冷え込んだPC市場を挽回できると見ているようだ。1ユーザーとしては,その言葉を証明するような素晴らしい製品が,登場してくることに期待したい。

画像集#005のサムネイル/日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし 画像集#006のサムネイル/日本マイクロソフト,2014年度の経営方針を説明。デバイスビジネス強化もXbox OneやWindows Phoneについての具体的なコメントはなし
スマホとタブレットに食われた感のあるPC市場だが,Windows 8.1の投入とWindows XPのサポート終了といった要因もあり,2014年度は上向くという見通しのようだ
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