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ペイパルジャパン,日本向け戦略事業説明会を開催。今後5年間のECおよびデジタルコンテンツ市場の大きな成長を見込み,さらなるサービスの充実を図る
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印刷2011/02/21 18:49

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ペイパルジャパン,日本向け戦略事業説明会を開催。今後5年間のECおよびデジタルコンテンツ市場の大きな成長を見込み,さらなるサービスの充実を図る

 ペイパルジャパンは本日(2011年2月21日),日本向け戦略事業説明会を東京都内で開催した。同社は,オンライン決済サービス「PayPal」(ペイパル)を提供している,米国eBay傘下の企業PayPalの日本法人だ。説明会では,決済サービス市場の今後の見通しのほか,2010年のペイパルジャパンの事業内容や,2011年の事業展開に関する説明が行われた。

野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 田中大輔氏
 説明会の冒頭,野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 田中大輔氏が登壇し,「国内決済サービス市場の環境変化」と題した講演を行った。
 田中氏は,2008年のデータをもとに,さまざまな決済サービスが存在する昨今においても,実際の決済手段としては現金または口座振込が選択されるケースが多いと指摘し,EC(eコマース=電子商取引)を含めた非対面決済市場には,拡大の余地があると述べる。

 またネット決済に関するアンケートでは,4人のうち3人がクレジットカード,4〜5人に一人は銀行振込またはコンビニ決済を利用していると回答したとのこと。田中氏は,2009年と2010年の回答傾向の比較から,決済手段の絞り込みが進んでいると分析した。
 さらに田中氏は,オンライン決済市場が2015年度に5000億円規模に成長すると予測。今後はPCよりも,スマートフォンなどのモバイル端末による決済の市場規模が大きく成長していくだろうと述べていた。

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 また田中氏は,EC市場が2015年度内に12兆円規模まで拡大すると予測した。今やネットショッピングは,幅広い世代の人々にとって日常的な行動になりつつあり,インフラの整いつつある“モバイルEC”がその普及を牽引していると指摘する。
 さらに各種データを示しながら,ネット利用者の大多数がECを経験していることや,グリーやディー・エヌ・エーといった企業が,ソーシャルゲームの課金ビジネスにシフトしたことで収益を大幅に増加させたと述べた。

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 田中氏の予測では,昨年(2010年)脚光を浴びた電子書籍は2011年度から本格的な広がりを見せるという。今のところ日本では,電子書籍利用者の多くはコミックを好む10〜20代で,田中氏は,今後いかに購買層を広げていくかが鍵になると指摘していた。

 田中氏は次に,デジタルコンテンツの市場規模が2015年度までに約2倍に拡大すると予測。オンラインゲーム市場はすでに成熟しつつあるため大きな伸びは期待できないものの,ソーシャルゲームや電子書籍,そしてビデオ・オン・デマンドの市場が大きく成長すると見ているとのことだ。

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 また田中氏は,タッチパネル非搭載のAndroid端末などを含めると,2015年度には,スマートフォンが携帯電話全体の7割以上を占めると予測。それに伴い,スマートフォンを利用した決済手段が生まれ,普及していくだろうと述べた。

 最後に田中氏は,「おサイフケータイ」の世界標準版「NFC」(Near Field Communication)について,2011年から世界各国でサービスが開始される予定であることを紹介。日本国内では,NTTドコモがロードマップを発表しているが,技術的にもビジネスモデル的にも課題があるため,実際のサービス開始時期は未定とのことだ。

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ペイパルジャパン 代表取締役 アンドリュー・ピポロ氏
 次に登壇した,ペイパルジャパン 代表取締役 アンドリュー・ピポロ氏は,同社の2010年の事業内容を振り返るとともに,2011年の事業展開について発表した。
 ピポロ氏は,2010年4月から日本向けの営業活動を本格化させた結果,2010年12月には日本における総アカウント数が約150万となり,そのうちアクティブアカウント数が60万以上に達したことに大変満足していると述べ,今後も成長を加速させたいと意気込んでいだ。

 また従来,ペイパルを使った取引では,日本の売り手が海外に販売する国際間(クロスボーダー)取引が中心だったが,現在,国内間取引の合計額がその3倍のスピードで増加しており,近い将来逆転するとの見通しを明らかにした。
 ピポロ氏は,売り手/買い手双方にペイパルが選ばれているのは,クレジットカードと同様の利便性を実現しつつ,安全性を高めているからだと説明していた。

 続いてピポロ氏は,2011年に日本向けの新サービスを展開することを明らかにした。同社では,スマートフォンをはじめとするモバイル端末経由の決済の増加や,課金型ストリーミングサービスの需要拡大などを予測。より多くの中小規模のEC事業者にペイパルを導入してもらうため,新サービスの提供を決めたという。

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ペイパルジャパン マーチャントサービス部長 大橋晴彦氏
 その新サービスを含む,2011年の事業展開に関する説明を行ったのは,同社のマーチャントサービス部長 大橋晴彦氏だ。
 大橋氏はまず,東急ハンズのハンズネットや,グルーポンといった共同購入クーポンサイトの事例を紹介しつつ,他者とのパートナーシップの強化について説明した。

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 続いて大橋氏は,今後展開予定の新サービスを紹介した。同社では,モバイル決済手段「モバイルエクスプレスチェックアウト」「モバイルペイメントライブラリ」のほか,デジタルコンテンツ向け決済手段となる「PayPal for Digital Goods」,そしてカード決済手段「ウェブ ペイメント プラス」を提供していく。
 いずれも少額決済に対応したリーズナブルな手数料や,手続きの手軽さをウリとしており,大橋氏は,これらのサービスによって中小規模のEC事業者をサポートしていく考えを強調していた。
 このほか,アプリ/サイト開発者向けのサポートなどもアナウンスされた。

「PayPal」公式サイト



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