XBOX部門での大規模レイオフを巡り，北米の労働組合CWAが不当労働行為でMicrosoftを告発

　Microsoftが2026年7月に入って発表したXBOX部門における大規模な人員削減を巡り，アメリカおよびカナダの労働組合が法的措置に踏み切った。北米通信労働組合（Communications Workers of America / CWA）は，Microsoftおよび傘下のZeniMax MediaやBethesda Game Studios，id Softwareなどの子会社を対象に，不当労働行為の申し立てを関係当局に提出した。

CWA公式Xアカウント（リンク）より

　CWAが全米労働関係委員会（National Labor Relations Board）に提出した声明文によると，Microsoftは団体協約の交渉期間中にもかかわらず，組合への事前通知や十分な協議を行わないまま，一方的にレイオフを決定・通告したという。
　CWAは，これが交渉中に労働条件を一方的に変更することを禁じる米国労働法に抵触する不当労働行為にあたると指摘している。

　また，レイオフの発表を受けて，各地のスタジオでは「Save Our Devs」と称する抗議デモが実施された。ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社やメリーランド州ロックビルのZeniMaxオフィス周辺では，多くの従業員や支援者が集まり，決定の撤回や影響を受けたスタッフへの救済措置を求めて抗議活動を行った。

　これについて，海外メディアGame Developer（リンク）の取材に応じたXBOX広報担当者は「従業員の権利を尊重しており，組合と交渉を開始するために連絡を取っている」とコメントしている。

　もともと，歴史的に労働組合の結成を認めてこなかったMicrosoftだが，2022年にActivision Blizzardの買収計画を進めるなかで，すでに相手側に存在していたCWAと中立協定を締結し，買収審査を円滑に進めるために組合活動を容認してきた経緯がある。
　その結果，XBOX部門では数千人規模の組合員が誕生した。Microsoft全体で約4800人規模の人員削減が進められるなか，労使間の対立は今後も長期化する可能性がある。